2014年度太陽光発電買取価格（最終案）について
先日、政府の「調達価格等算定委員会」が2014年の買取価格（電力会社サイドでは調達価格）の最終案をまとめたとのニュースがありました。
家づくりを検討している方にとっては注目の住宅用の太陽光発電の1kWhあたりの買取価格ですが、2013年の38円と比較して1円減額されて37円となっています。
一方非住宅用の太陽光発電については1kWhあたり2013年の36円と比較して4円減額されて32円となっています。
ところで、再生可能エネルギーの買取価格がどのように決まるか、知っていますか？
以下の４つの指標を重視して決めることになっています。
- 資本費（初期投資額ですね。設備の設置・建設にかかる金額です。）
- 運転維持費（いわゆるランニングコストです。）
- 設備利用率（発電効率）
- IRR（内部収益率）
上記のうち、上の２つについては、一貫して下がり続けているため、買取価格はそれにともなって、下がり続けているわけです。
買取価格は下がっていますが、初期投資額とランニングコストは一昔前と比較すると、かなり下がっていますので、そういった背景から太陽光発電の導入の検討はしやすくなっていると言えます。
（やはり、将来的な収入となる買取価格以前に、支出である初期投資やランニングコストが低い方が導入の検討しやすいですよね。）
ところで、上記の指標に基づけば、住宅用の太陽光発電の買取価格も、非住宅用と同じように４円減額されて３４円になるのが相当だったようですが、国からの補助金が2014年から廃止となってしまうために、その点を考慮して１円の減額にとどめているようです。
それから、住宅とは関係ありませんが、2014年の買取価格に洋上風力発電が新設されました。
これまでは、風力発電として陸上も洋上も1kWhあたり22円となっていましたが、洋上風力の区分を別にして、36円にするという案が示されています。
洋上風力発電については、近年特によく話題に取り上げられていますね。
日本は海洋国家ですから、洋上風力に対する期待の表れということになりますが、初期投資、ランニングコスト、そしてリスクともに、陸上風力発電に比べてかなり高いことから、買取価格を陸上と別区分でかなり高く設定して、促進を狙っていると言えます。
この最終案はこのままいくと、経済産業大臣の承認で今月中に確定する見通しとなっていますが、太陽光発電を含め、再生可能エネルギーについては、送電容量の不足、そして電力会社の接続拒否など、普及を阻む課題がたくさんあって、国は普及促進のためにそうした難題を着実にクリアしていってほしいものです。
2016/06/10